池田眞朗［編著］
定価3,300円(税込)
A5判 256ページ 上製
ISBN978-4-903281-60-5 C0036
担保法制シンポジウム「検討！ABLから事業成長担保権へ─中小企業金融の近未来」の全報告を収録・再現し、併せてそれらを補充する３論稿を掲載した、武蔵野大学法学研究所叢書の第2弾。
◎変革の時代の民事立法のあり方とビジネス法務学（池田眞朗）
◎開会挨拶と本シンポジウムの趣旨（池田眞朗）
◎中小企業金融の現下の課題（島田佳樹）
◎事業成長担保権の立案内容の紹介（尾﨑 有）
◎我が国におけるABL の現状と、事業成長担保権への期待（山井翔平）
◎法務省の担保法制立法と金融庁の事業成長担保権の比較検討（粟田口太郎）
◎中小企業金融の近未来と事業成長担保権の評価（水野浩児）
◎コメント（片山直也） ◎事業成長担保権に信託を用いることに関する一考察（有吉尚哉）
◎事業の収益性に着目した担保をめぐる２つの理論的課題（片山直也）
◉ 池田 眞朗（いけだ・まさお） 武蔵野大学法学研究所長、同大学院法学研究科長・教授、慶應義塾大学名誉教授。慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院法学研究科博士課程修了、博士（法学）。専門は民法債権法および金融法。国連国際商取引法委員会(UNCITRAL) 作業部会日本代表、日本学術会議法学委員長等を歴任。動産債権譲渡特例法、電子記録債権法の立案・立法に関与。主著は『債権譲渡の研究』（全５巻、弘文堂、最新刊は第５巻『債権譲渡と民法改正』、2022 年）等。
